(五十音順), mymoの記事をアプリでも。残高・収支と一緒にチェック!お金管理アプリ「Wallet+」, 対応金融機関:沖縄銀行、熊本銀行、十八親和銀行、十六銀行、南都銀行、広島銀行、福岡銀行、山梨中央銀行(五十音順). しかし、社会保障の充実に充てられるのは、全体の増収額14兆円のうち2.8兆円だけです。さらに、8%→10%増税時の使途の変更により、社会保障の充実に当てられるのは、2.3~2.5兆円程度となりました。, 増税分の大半は国債発行分の補填に充てられ、それでもまだ足りていません。 政府はこれを「全世代型対応」と謳っていますが、本当にそうでしょうか?, 実際のところは、幼児教育や大学の無償化の恩恵を受けられる子育て世帯と、高齢者がメインの施策です。現役世代や独身者、子供がいない世帯にとっては恩恵が少なく、負担だけが増大すると感じる人も多いことでしょう。, 増税が不可避としても、恩恵が少ないのに負担が増えるのは納得できないとの意見が出るのも当然と言えます。, 少子高齢化や日本の財政状態の悪化の状況を考えると前回の増税に加えさらなる増税はやむを得ない部分はあります。 筆者が子供のころは、100円玉を握りしめ自動販売機のジュースを買いに行くのが楽しみでした。 単純に考えて、子供が減少して高齢者が増加するということは、それを支える現役世代の割合が年々減少するということです。, もし少子高齢化の流れを食い止められなかった場合、2060年には日本の人口は約9,000万人にまで減少し、65歳以上の人口が40%にまで増加すると予想されています。, 高齢者の人口増加によって、年金、医療、介護などの社会保障費用は増加の一途です。 その結果、国債発行による借金が膨れ上がる悪循環が生じます。, 新規国債発行額は1970年の7.3兆円から2018年は33.7兆円にまで増加しており、借金残高は国際的にも最悪レベルです。, 日本の借金は2018年度で総額1,087兆円にもなります。 消費税増税をしてもすべての問題が解決できるわけではなく、将来的にも引き続き増税などの議論が続くことが予想されます。, 消費税増税によって新たに社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)の充実が図られることになりました。 その後、1989年4月に消費税3%が導入され、それに伴い自動販売機のジュースは110円に。子供ながらに世の中が大きく変わっていることを感じたのを覚えています。, そもそも消費税は年金、医療、介護といった、特に高齢者向けの社会保障や少子化対策に要する費用に充てると法律で定められています。これを「社会保障4経費」といいます。ご存知のように、日本は少子高齢化社会に突入しており、現在、国の予算で最も大きな割合を占めるのが「社会保障関係費」で、歳出(支出)の3割以上を占めています。, 私たちが病気や失業などをしても一定の生活ができるようにさまざまな制度が設けられており、それに最もお金がかかっているのです。もちろん、そのために健康保険料をはじめとする社会保険料を負担しているわけですが、少子高齢化により働く世代が減っていく中で、社会保険料だけで充実した社会保障制度を維持することが難しくなりました。そこで消費税が大きな役割を担っているのです。, 軽減税率は「6月で終了」と勘違いしている人続出、実施期間はいつまで続く? 消費税が10%に増税して7カ月。ポイント還元や軽減税率などの措置で、大きな買い物以外はさほどまだ増税の負担を感じない人も多いかも。でも 増税分って結局何に使われているんでしたっけ?いまさら聞けないけど知っておきたい税金の使い道をおさらいします。 改正保険通達の正しい読み方」」(単著、2019年8月『税務弘報』第67巻第9号), © Takasaki University of Commerce & Junior College. 単語だけ知っていて、詳しい内容を知らない人も多いでしょう。, 話は民主党政権時代にさかのぼります。 加えてベビーホテルやベビーシッターなど認可外の施設も一定条件をクリアすれば月額最大3.7万円の補助を受けることができるという施策です。, また、高等教育の無償化では低所得者を対象に、大学や専門学校の学費や入学金の免除などの政策を打ち出しています。, 幼児教育の無償化は2019年10月から、高等教育の無償化は2020年4月からと具体的な時期が決められていますが、その他の施策ではまだ具体的な案が決まっていない部分もあり、今後引き続き注目したいところです。, ここからは、日本が現在抱えている問題について解説していきます。 消費税が10%に!どうして増税する必要があるの? 日本では平成元年(1989年)に消費税が初めて導入されましたが、それ以降も何度か増税していますよね。なぜ消費税を引き上げる必要があるのでしょう … 更に、令和元年10月には消費税は10%へと引き上げられました。同時に軽減税率も導入されています。消費税は将来的には更に上がることが予想されますが、事業を経営されている方は、上がるタイミングでの価格変更などを慎重に行う必要があります。 ニュースなどで、「社会保障と税の一体」というワードを耳にします。 単語だけ知っていて、詳しい内容を知らない人も多いでしょう。 消費税増税と密接に関係している話なので、まずはここから理解していきましょう。 予算の内訳を見てみると、増税分の5分の1が社会保障の充実に、5分の4を財政再建、財政の安定化に充てる予定だったことが分かります。, 【出典】みんなが安心して生活できる社会をつくる 社会保障と税の一体改革|政府広報オンライン, 消費税増税分14兆円のうち、消費税5%→8%の増税では、約8.4兆円の増収となりました(政府の資料によって表記の違いがありますので、合計は正確な数値ではありません。以下も同様です)。, 消費税8%→10%の増税では、約5.6兆円の増収が見込まれていますが、現在、その増税分の使い道は、下記のように変更されています。, 元々消費税の増税分のうち約4兆円は、「後代への負担のつけ回しの軽減」として財政赤字の削減に充てられる予定でした。 消費税はどこが使うの? 消費税は、日常で当たり前に支払っているため、あまり深く考えたことのない人も多いのではないでしょうか。使い道に関しては前述の通りですが、いったいどこで使われているのか説明します。 国の消費税と地方消費税がある

私たちの暮らしが変わる!2020年、税制改正まとめ, 「赤字国債」というのをご存知でしょうか?文字通り赤字を穴埋めするように国が発行する債券です。特にバブルが崩壊して以降、国の税収はじりじりと落ち込み、その一方で国の歳出はどんどん増え、赤字国債も増えていきました。景気が悪く給料も上がらない。一方で働く人が減り、高齢者が増えて、年金受給者も増えていく。どんどん国の収入が減り、支出が増えていく、バブル崩壊以降の1990年代や2000年代の様は「失われた10年」あるいは「20年」と呼ばれました。, 消費税の増税は、この減っていく税収を補うために行われました。段階的に2度の増税(3%→5%、5%→8%)のおかげもあって、税収は徐々に回復。バブルピーク時ほどの水準まで回復しました。しかし社会は高齢化が進んでいたため、社会保障費もこの30年程度で3倍程度まで増大。税収は増えましたが、社会保障費という支出も増えたわけです。, 赤字国債の問題も残っています。国債を発行するということは借金をすることを意味するため、借金には利息の支払いが伴い、そしていずれ返済しなければなりません。これらを「国債費」と言い、この国債費も増加傾向にあり、社会保障費に次ぐ歳出となっています。, このように高齢化が進み、国の支出も増えていく中で、社会保障のためのお金を社会保険料で賄おうとすると、働く世代や若い人たちにとって非常に大きな負担となっていきます。国債発行を増やし続けることも将来へ負担を先送りにすることになり、限界があります。, こういった状況を背景に、8%だった消費税はさらに2%増税され、10%へと至ったわけです。, 消費税はまず3%でスタートし、その後1997年(平成9年)に5%となり、2014年(平成26年)に8%となりました。ちなみに消費税は、厳密には国税である消費税と、地方消費税の2つがあります。よって、5%の時も消費税は4%、地方消費税が1%であり、その合計が5%だったのです。厳密な言い方をすると「消費税及び地方消費税」または「消費税等」となります。, 以下は「消費税等」が8%のときの内訳です。全体のうち1.7%が地方消費税で、国税からも一部が「地方交付税」として都道府県や市町村といった地方公共団体へ交付されています。, 2019年(令和元年)10月には、一部軽減税率対象のものが8%で据え置き、それ以外が10%と増税されました。それらを含めた2019年度予算では消費税(国と地方の合計)は24.3兆円が見込まれています。, ここで気になるのが、高齢者の方が受給している年金はじめ、社会保障の給付額です。財務省によると、2020年度(令和元年度)の給付総額は123.7兆円もの金額となります。その内訳は次の通りです。, FPとしてできることは何でも挑戦したい。という強い思いで屋号に「総合」を付け幅広いFP業務を展開。 コンサルティング業務に加え、金融機関研修や講演などに注力。 日本での生活やお金のことに疑問を抱える外国人に向け、FPコンサルティング(英語)も展開している。, 沖縄銀行、熊本銀行、十八親和銀行、十六銀行、南都銀行、広島銀行、福岡銀行、山梨中央銀行 2019年10月の消費税率10%への引き上げは安倍政権の独断ではなく、元々決まっていたことの実行とも言えるでしょう。, 平成27年作成の政府資料では、消費税増税分(5%→10%への増税分)14兆円の内訳は次のように明示されていました。, 後代への負担のつけ回しの軽減とは、従来は国債発行によって賄われてきた社会保障政策の財源を消費税増税によって確保しようというものです。 現在はその場しのぎの借金でなんとかしていますが、それは子どもや孫世代への問題の先送りでしかありません。, このような状況を根本的に改善するために、消費税増税という方針が打ち出されています。, 一般消費者の立場からすれば、個人にばかり負担を強いているように感じます。「なぜ消費税ばかり増税するんだ!」「法人税の増税じゃだめなのか?」と疑問を持つのは当然です。, まず、所得税や法人税は不景気の時に税収が減少するというデータがあります。安定的な税収確保という観点では消費税が最適であるという理由が挙げられます。, さらに言えば、所得税や法人税は現役世代に負担を強いることになります。

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